特定商取引法に基づく表記

料金・その他の費用

通常授業は1回120分です。月4回69,600円、8回132,000円、12回198,000円（税込）。教材コンテンツ利用料は66,000円（税込）です。1回単価は4回プラン17,400円、8回・12回プラン16,500円です。追加指導の標準料金は1コマ120分17,000円（税込）です。別途申込みとし、異なる条件では時間・回数・単価・総額を申込前に明示して合意します。

入会金は0円です。通信費、端末等の準備費、お支払いのための銀行振込手数料、事前に必要性と価格をご案内した市販教材の購入費は別途必要です。返金手数料は当社が負担します。個別契約に含まれる教材等を重複して請求しません。

入会初月の授業回数・料金

初月授業料は「選択プランの通常月額授業料÷通常の月間回数×初月に契約する授業回数」で計算します。日数による日割りではありません。初月の授業日と実施可能な回数を申込前に合意し、その回数分を請求します。

月4回プランは1回17,400円、月8回・月12回プランは1回16,500円（税込）で計算します。例えば月4回プランで初月2回の場合、授業料34,800円と初回教材利用料66,000円の合計100,800円（税込）です。翌月は通常月額69,600円となり、教材利用料を毎月重ねて請求しません。

月末近くの入会では1〜2回から開始できます。月の途中でも、双方が合意した日程で通常回数を実施できる場合は通常月額です。入会日だけで回数を自動決定したり、実施できない回数を請求したりしません。契約後の欠席・振替は授業の規定に従います。

15日以降に入会する場合は、初月と翌月の料金・授業回数・継続条件を申込前に明示して合意します。既に更新停止期限を過ぎていることだけを理由に、説明・合意のない翌月分を請求しません。8日間の解除および中途解約の権利は維持します。

支払方法・支払時期

個別指導の受講受付・月額支払いはコエテコを利用する方針です。利用できる支払方法と実際の決済日は、接続・設定を確認したうえで、申込前の個別契約条件と決済画面に明示します。未設定の決済日・支払方法を確定事項として案内しません。

初月の回数割授業料、初回教材利用料、翌月以降の月額授業料を区別し、各請求の対象月・金額・決済予定日を支払予定表に記載します。初月の単発請求と定期請求を重複させません。授業の対象月と実際の引落日を区別します。

銀行振込を個別に認める場合は、指定期日までの前払いとし、支払時の振込手数料は契約者の負担です。返金に必要な手数料は当社が負担します。決済方法を理由とする授業料への上乗せはありません。

退会・更新停止・中途解約を受け付けた場合は、終了後の予約と未提供分の請求を停止・取り消します。請求データ送信後などで引落しを止められない場合も、本規約に従って精算・返金し、処理状況をお知らせします。決済事業者側の処理締切を理由に解約日を遅らせません。既存のfincode byGMO等による契約・決済を、同意なくコエテコへ移行しません。

サービス提供時期

お申込み、契約手続きおよび必要な決済手続きが完了した後、当社と受講者または契約者との間で日程を調整し、双方で合意した初回授業日からサービスを提供します。教材・学習システム等は、契約手続きおよび必要な決済手続きの完了後、当社が案内する利用開始日から利用できます。

契約期間・個別契約条件

授業料と授業回数は、日本時間（Asia/Tokyo）の毎月1日から末日までを1か月として管理します。初月は、合意した役務提供開始日から当月末日までです。ただし、合意した最終終了日が月末より早い場合は、その日までとします。入会日を起点とする30日ごとの計算は行いません。

初月終了後は、更新停止の申出がない限り、同じ月額プランを1か月ごとに更新します。ただし、個別契約で合意した最終終了日を超えて更新しません。原則として対象試験日を最終終了日とし、複数受験では指導対象の最終試験日を合意します。試験日未発表の場合は暫定終了日と確定手順を記載し、延期や追加受験だけで期間・料金を自動延長しません。最低受講期間を設けるものではありません。 個別契約で期間を固定して自動更新しないと定めた場合は、その条件を優先します。

個別契約条件には、対象試験、開始日、最終終了日、月額プラン、1回単価、初月の回数・授業日・料金、翌月以降の月額、固定曜日・時刻・タイムゾーン、教材利用期間、支払予定、更新停止期限を記載します。最終月に端数期間が生じる場合も、提供可能な回数と料金を事前に合意します。 最終終了日を迎えた契約は、更新停止の申出がなくてもその日で終了します。終了日後の授業料は請求しません。

既存の30日単位契約は自動移行しません。変更する場合は対象期間・残回数・既払い金・教材利用権を照合して個別に合意し、二重請求や利用者に不利な遡及変更を行いません。

固定曜日・各回の予約

授業は原則として、合意した固定曜日・固定時刻に実施します。各回の授業日時を予約として登録し、受講者が確認できるようにします。毎回新たに空き枠を探すことを前提とせず、初月・振替・追加授業は個別に調整します。

固定曜日が月に5回ある場合も、月4回プランが自動的に5回へ増えることはありません。月間の契約回数に合わせて授業日を事前に確定します。固定時刻の基準となるIANAタイムゾーンを個別契約条件に記載し、夏時間による他国での表示時刻の変化をご案内します。

翌月の授業回数・固定日時の変更は、当月14日23時59分（日本時間）までにご連絡ください。15日以降に翌月の予約を調整し、日時・回数を確認できる形で案内します。変更に伴う料金は事前に示し、双方の合意により変更します。期限後の変更希望は実施可能な範囲で個別に調整します。

変更・終了の連絡がない場合も、契約期間内の合意済み条件に従って予約を調整します。連絡がないことだけを理由に退会・未予約と扱ったり、授業を提供せずに料金を没収したりしません。契約満了後の予約は自動作成せず、個別契約で自動更新しないと定めた場合はその条件を優先します。

月末退会・翌月の変更と連絡期限

月末での退会・翌月の更新停止、または翌月の授業回数・固定日時の変更を希望する場合は、当月14日23時59分（日本時間・Asia/Tokyo）までにご連絡ください。当社は15日以降に翌月の予約を調整・確定します。例えば10月14日までの月末退会のご連絡で10月31日に終了し、11月分の授業料は請求しません。通常の月末終了に解約損料は加算しません。

14日は翌月の予約・請求を準備するための連絡期限です。15日以降も、契約期間中はいつでも将来に向かって中途解約できます。通知が当社に到達した日、または契約者が指定するそれ以降の日に終了します。例えば10月16日に10月31日終了の通知が到達した場合も、11月分の予約と未提供分の請求を取り消します。予約済みであることや期限を過ぎたことだけを理由に、翌月末までの在籍・全額支払いを求めません。8日間の無条件解除は通知の発信時に効力が生じます。

連絡は、案内された受付画面、[email protected]宛てのメール、または当社の公式LINE等、記録が残る方法で受け付けます。月末退会・変更の連絡は通知の到達記録で判定し、運営側の確認・返信・承認を条件としません。受付後に終了日と予約・請求の取消対象月をお知らせします。LINEを利用しないことを理由に申請を拒みません。

月末退会でも、未提供分、教材利用料の未経過期間分等に精算が必要な場合は本規約に従います。契約終了後の新たな無料模試利用権や契約付帯教材の利用権は終了しますが、別途購入済みの商品を一律に削除しません。

14日の連絡期限は、2026年10月8日以降に本条件を説明して締結する新規・更新契約に適用します。既存契約の期限を一括で早めません。既存契約の変更が必要な場合は個別に説明して合意し、既存の解除・返金等の権利を弱めません。

授業の日程変更・キャンセル・欠席

授業開始24時間前までにご連絡いただいた場合、予約済み授業の日程を変更できます。ちょうど24時間前のご連絡も対象です。

授業開始まで24時間未満の受講者都合による日程変更・キャンセルは、原則として振替・その授業分の返金はなく、授業1回分を消化したものとして扱います。ただし、体調不良その他やむを得ない事情があり、授業開始前までにご連絡いただいた場合は、各暦月につき1回まで振替できます。

授業回数と特例振替の集計期間は、日本時間の毎月1日から末日までです。初月は合意した開始日からその月の末日までとします。

授業開始後の欠席連絡および無断欠席は、授業実施済みとして扱います。この取扱いは、8日間の契約解除や中途解約の権利を妨げません。

当社または講師の都合で実施できなかった場合は、振替または未実施時間の補填を行います。契約期間内に振替・補填ができない場合は、未提供分相当額を返金します。

遅刻・通信環境

遅刻した場合も、原則として授業終了時刻は延長しません。120分授業で開始から30分を超えても参加がない場合は欠席として扱います。事前に振替が認められた場合を除きます。

安定したインターネット接続、PCまたはタブレット、音声の送受信・カメラが必要です。授業に使用するGoogle Meetに対応したブラウザまたはアプリを用意し、受講前に接続を確認してください。通信費・機器の準備費は利用者の負担です。

受講者側の通信不良が生じた場合は、授業開始前までに連絡し、やむを得ない事情による振替条件に該当するかを確認します。当社側の通信障害は当社都合の未実施として扱います。原因を特定できない場合は双方で状況を確認し、一方的に実施済みと決めません。

未消化授業・休塾・再入会

受講者都合の未予約・未消化授業は、原則として翌月への繰越を行いません。ただし、本規約により認められた振替や当社都合による補填は別に調整します。

未消化授業の取扱いを理由に、8日間の解除や中途解約時の精算・返金の権利を制限しません。当社都合で契約期間内に提供できない分は返金します。

休塾制度はありません。受講を終了する場合は月末退会・中途解約または契約満了となります。再入会は新規契約とし、教材利用料が改めて発生する場合も、利用期間と精算条件を契約前に明示します。

クーリング・オフ等・8日間の契約解除

特定商取引法その他の法令に基づくクーリング・オフが適用される場合は、その法令の定めを優先します。法令上の解除権に加え、以下の8日間の解除権を契約上付与します。

契約書面を受領した日を含め8日以内は、理由を問わず、書面または電子メール・公式LINE等の電磁的方法で本契約を解除できます。当社は、法令上の該当性にかかわらず、この権利を契約上付与します。解除通知を発信した時点で効力が生じます。当社の承諾・返信や所定の書式は不要です。

この期間中に解除された場合、授業料・教材コンテンツ利用料66,000円を含む受領済み金銭を全額返金します。既に授業を実施している場合でも、その対価、解約料、違約金その他の費用を請求しません。返金手数料も当社が負担します。

法令により書面不備、不実告知・威迫等に伴う期間延長、関連商品の解除その他の保護が認められる場合は、それらを妨げません。当社による解除妨害があった場合は、契約上も、妨害が解消した旨と解除方法を記載した書面を受領した日から8日を経過するまで解除できます。

契約の中途解約・開始前と開始後の返金

契約者は、契約期間中であっても、いつでも将来に向かって中途解約できます。書面、[email protected]宛てのメール、または当社の公式LINE等の記録を残せる方法でお申し出ください。通知が当社に到達した日、または利用者が指定するそれ以降の日を解約日とします。当社の承諾や面談の実施は、解約の効力が生じる条件ではありません。

契約上のサービス提供開始前に解約した場合、既に受領した本サービスの料金を全額返金します。中途解約手数料、違約金、事務手数料その他の解約費用は請求しません。

サービス提供開始後に解約した場合、受領済みの授業料から提供済み授業分を控除し、未提供授業に対応する金額を返金します。提供済み授業の対価は、個別契約で明示した1回当たりの授業料金に提供済み授業回数を乗じて算定します。解約による割引の取消しや単価の引上げは行いません。

当社は、中途解約手数料・違約金を請求しません。当社都合で実施できなかった授業や未実施時間は提供済み授業分から除きます。授業のキャンセル・欠席に関する精算は法令上許される範囲に限り、同じ授業を重複計上しません。

教材コンテンツ利用料については、サービス提供開始後も、次項の既存の利用権・日割り精算に従い、未経過期間相当額を返金します。教材分を二重に加算しません。サービス提供開始前の解約および8日間の解除では、教材の利用の有無にかかわらず全額を返金します。

法令上のクーリング・オフ、中途解約その他の定めが適用される場合は、その定めを優先します。法令または既に締結した個別契約に、契約者にとってより有利な定めがある場合、その保護を弱めません。

教材コンテンツの利用権・日割り精算

教材コンテンツ利用料66,000円（税込）は、契約期間中に利用できる教材・オンライン教材・動画・問題集その他の学習コンテンツの利用権の対価です。利用できる内容、利用開始日・終了日・総日数を個別契約条件に記載します。契約前の説明なく、一般販売商品やすべての動画が含まれることはありません。

教材の利用可能期間は、個別契約で合意した利用開始日から最終終了日までを基準に、開始日・終了日・総日数を明記します。暦月ごとの更新で66,000円を再請求したり、精算の基準期間を毎月リセットしたりしません。退会・中途解約時に契約付帯の利用権は終了し、未経過期間相当額を本項に従って精算します。

サービス提供開始前の解約および8日間の解除期間内は、利用の有無にかかわらず66,000円全額を返金します。期間経過後の月末退会・中途解約では、66,000円×利用開始日から解約日までの経過日数÷教材利用可能期間の総日数を利用済み相当額とし、未経過期間相当額を返金します。

日数は利用開始日と終了日を含む日本時間（Asia/Tokyo）の暦日数で計算し、利用開始前は0日、利用可能期間の総日数を上限とします。控除する利用済み相当額の1円未満は切り捨てます。計算例として、利用可能期間を210日と合意し、利用70日の場合、66,000円×70÷210＝22,000円が利用済み相当額、44,000円が教材分の返金額です。

当社が実際に利用可能にした日より前の日と、当社都合で終日利用できなかった日は、利用済み日数から除きます。法令上別の精算方法が必要な場合は法令を優先します。一般販売のダウンロードPDFなど、別途購入した商品は、この契約の教材利用権とは区別します。

留学サポートに含まれる個別指導から中断せずに受講を継続する場合、教材・コンテンツ利用料を重ねて請求しません。継続時の教材の利用期間は、個別指導の契約条件に明示します。

返金・精算方法と計算例

サービス提供開始前の解約では、受領済み金銭を全額返金します。サービス提供開始後は「提供済み授業の対価＋教材コンテンツの利用済み相当額」を精算し、受領済み金銭からその金額を控除した未提供分を返金します。中途解約手数料・違約金は0円です。未提供分への請求を取り消し、同じ授業・教材利用期間・既に精算済みの金額を二重に計上しません。

8日間の解除では精算額を0円とし、受領済み金銭を速やかに全額返金します。月末退会・契約満了・中途解約に伴う返金も速やかに、遅くとも契約終了日から30日以内に、確認した当初の決済方法または指定口座への振込で返金します。決済事業者の処理で着金が遅れる場合は30日以内に返金処理を完了し、完了日・見込日を通知して、必要に応じ振込等を調整します。返金手数料は当社が全額負担し、返金額から控除しません。法令や既存の契約がより早い返金を求める場合は、その条件を優先します。

計算例：月4回プランで初月2回を契約した場合、初月授業料は17,400円×2回＝34,800円、教材利用料66,000円との合計は100,800円です。翌月授業料は69,600円です。中途解約時は実際の受領額、提供済み回数、合意した教材利用可能期間と利用済み日数を明細化して精算します。 解約手数料・違約金は加算しません。