2026年10月4日更新。留学サポートに適用します。申込前に個別契約条件と併せてご確認ください。
事業者と契約
tsukine株式会社が提供します。申込内容・個別契約条件を確認し、当社が承諾して契約書への署名を完了することで契約が成立します。未成年者は法定代理人の同意が必要です。サービス開始には署名とお支払いの両方が必要です。
料金とサービス内容
通常料金698,000円、受験経験者料金598,000円、翌年度更新498,000円（税込）です。留学サポートには120分の個別指導4回×2か月（計8回）、教材・問題演習・対象模試、定期学習面談を含みます。
サポートの開始
契約書への署名と料金のお支払いの両方が完了した日から開始します。対象の入学年度を契約時に確認します。
対象年度と終了
10月から翌年9月を一つの年度とし、通常のサポートは対象年度の9月30日までです。不合格や受験の取りやめなどにより、その年度の留学をしないことが確定した場合は、その時点で終了します。
合格後の渡航サポート
合格して留学する方は、渡航準備とイタリア到着後7日間のLINE相談を利用できます。9月30日を超える場合の終了日は、渡航予定をもとに個別に定めます。
繰上げ待ち・翌年度の受験
10月1日以降も繰上げ合格を待ちながらサポートを受ける場合や、翌年度の受験に向けて継続する場合は、更新のお申し込みが必要です。合格後のビザ・渡航の遅延は、繰上げ待ちとは分けて対応を確認します。
オンライン相談180分
初回のお打ち合わせ、志望校・併願校・出願についての相談を合計180分含みます。毎週または隔週の30分の学習面談とは別枠です。定期面談の中でも、受験や出願についてご相談いただけます。実際の出願手続きを一緒に確認する画面共有も、相談180分に含めません。
相談時間の追加
180分を使い切った後は、30分5,000円（税込）単位でオンライン相談を追加できます。
お支払い方法
銀行振込のみです。指定期日までの前払いとなります。
翌年度への更新手続き
継続のお申し込みは9月中に受け付けます。10月1日から途切れず利用する場合は、9月30日までに更新契約への署名とお支払いを完了してください。10月中もお申し込みいただけますが、開始日は署名とお支払いの両方が完了した日です。自動更新や遡及課金は行いません。
渡航サポートの期間と遅延
到着日を第1日として、イタリア到着後7日目までを対象とします。9月30日を超える渡航やビザ・日程の遅延は、継続する手続きと支援の範囲、終了日を個別契約または変更合意に明記します。期限や追加料金を一方的に変更しません。繰上げ待ち・翌年度受験の更新とは区別します。
8日間の契約解除
契約書面を受領した日を含め8日以内は、書面、[email protected]宛てのメール、公式LINE等で解除できます。通知の発信時に効力が生じ、受領済み金銭は全額返金します。既に支援を開始していても、その対価や解約料、返金手数料は請求しません。法令上の該当性にかかわらず、この権利を契約上付与します。
中途解約と精算
8日経過後も契約期間中は中途解約できます。開始前は原則として全額返金します。開始後は、契約締結時に確認した項目別の内訳・単価に基づき、提供済み部分のみを精算し、受領額から差し引いた未提供分を返金します。別途の解約手数料は設けません。契約時にない単価や、解約時だけの単価引上げは適用しません。
精算の明細
個別契約に、相談・授業・教材利用・出願支援・入学支援・渡航支援等の対象項目、利用単位、配分額を記載し、総額と一致させます。同じ支援を重複計上しません。画面共有を有料相談として加算することもありません。未提供の項目を、申込みや着手だけで全額提供済みと扱いません。
不合格・受験辞退・留学の取りやめ
その年度に留学しないことが確定した場合も、未提供の入学・渡航支援まで自動的に提供済みとは扱いません。契約満了、利用者による中途解約、当社の責任による未提供を区別し、法令と個別契約に従って精算します。
法令の優先
特定商取引法その他の法令が適用される場合は当該法令を優先します。法令上の適用関係にかかわらず、当社は本規約・契約に定める解除権を付与します。既に締結した契約に利用者に有利な条件がある場合、その保護を弱めません。
外部費用・第三者の手続き
大学の受験料・入学金・授業料、翻訳・認証・証明書発行、ビザ、渡航、住居等の外部費用は別途必要です。翻訳や認証等は取得方法の助言を行い、当社が当然に翻訳の受託者や証明書の発行者となるものではありません。別の業務を依頼される場合は内容と費用を事前に合意します。
利用者による確認と連絡
申告内容や提出書類の正確性、大学への申請内容と期限を確認してください。大学・領事機関等の審査結果、合格、ビザ交付を保証するものではありません。当社の契約上または法令上の責任を免除するものではありません。LINEを利用しない方にはメール等の代替手段を用意します。
教材・個人情報
教材の無断転載・再配布・再販売・アカウント共有を禁止します。個人情報はプライバシーポリシーに基づき扱い、成人の受講者の学習情報は本人の同意なく保護者等へ提供しません。
プライバシーポリシー規約変更・準拠法・窓口
日本法を準拠法とします。規約の変更は内容と適用時期を知らせ、必要な同意を取得します。既存契約に不利な変更を遡及しません。
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特定商取引法に基づく表記