国連総会決議302 (IV)（1949年）によって設立され、唯一パレスチナ難民を対象とする支援・救済機関は国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）（United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East）である。UNRWAは教育・保健・社会救済・インフラ整備などのサービスをガザ、ヨルダン川西岸、ヨルダン、レバノン、シリアの５事業地域で提供し、予算は全額が加盟国・機関・個人からの任意拠出で賄われる。

他の選択肢は設立目的と受益対象が異なる。

• 国連難民高等弁務官事務所〔United Nations High Commissioner for Refugees, UNHCR〕は1950年設立で世界各地の難民・庇護希望者・無国籍者を保護・支援し、自発的帰還・現地統合・第三国定住など持続的解決策を促進する。
• 国連児童基金（ユニセフ）〔United Nations Children’s Fund, UNICEF〕は1946年に創設。当初は「国連国際児童緊急基金」。保健・栄養・教育・水衛生・児童保護・緊急人道支援を通じて子どもの権利と福祉を推進する。
• 世界食糧計画〔World Food Programme, WFP〕は、1961年に発足。緊急時の食料支援と栄養改善、学校給食、レジリエンス構築を実施し「飢餓ゼロ」（SDG2）を目指す。
• 国連人道問題調整事務所〔United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs, OCHA〕は、1991年に創設。人道危機における国際支援の調整を担い、ニーズ評価、資金調達、アピール発出、国際人道法に基づく市民保護の提唱を行う。

サンティアゴ（チリ）に本部を置く国連の地域経済委員会は、Economic Commission for Latin America and the Caribbean (ECLAC) である。ECLAC はラテンアメリカとカリブ地域の経済・社会開発を促進する目的で、Economic and Social Council の決議によって 1948 年に設立された。

ちなみに、国連には五つの地域経済委員会が存在し、本部の所在地はそれぞれアディスアベバ (ECA)、ジュネーブ (ECE)、バンコク (ESCAP)、サンティアゴ (ECLAC)、ベイルート (ESCWA)となっている。

ドイツ連邦共和国（Germany）は16州（Länder）が固有憲法・議会・政府をもち、連邦参議院（Bundesrat）を通じて立法過程に参加する連邦共和制（federal republic）である。連邦基本法は権限を国と州に配分し、州は教育・警察などで高い自治権を保持する。

他の選択肢が誤りである理由は、イタリア・ポルトガル・スウェーデン・日本はいずれも単一国家（unitary state）体制で、憲法上「州」ではなく地方行政区を置くのみである。

イタリアは1948年憲法で定める議会共和制（parliamentary republic）である。国民は議会二院を直接選挙で構成し、議会の信任に基づいて首相（Presidente del Consiglio dei Ministri）が行政を指揮する。大統領（Presidente della Repubblica）は議会合同会議と州代表による間接選挙で選出され、主に儀礼的・調停的な役割を担う。権力の所在は議会と責任内閣にあり、大統領は「君臨すれど統治せず」に近い立場である。

他の選択肢が誤りとなる理由は次のとおり。

• 大統領共和制（presidential republic）は、アメリカやブラジルなど
• 立憲君主制（constitutional monarchy）はスウェーデンやスペインなど
• 連邦王制は存在せず、イタリアは単一国家である。
• 絶対君主制は近代憲法原理と両立しない。

国連憲章第96条は、① 総会（General Assembly）と安全保障理事会（Security Council）に対し、いかなる法律問題についても国際司法裁判所（ICJ）へ勧告的意見を求める権限を直接付与している。② その他の国連主要機関または専門機関は、総会から個別に授権された場合に限り同権限を行使できる、と規定する。

これに基づき、総会決議88(I)・89(I)（1946年）で経済社会理事会（ECOSOC）と信託統治理事会（Trusteeship Council）には正式な付託権が与えられている。一方、人権理事会（Human Rights Council）は総会の下部機関ではあるが、第96条②項の授権決議が採択されていないため、ICJに勧告的意見を要請する権限を有しない。

スウェーデン王国（Kingdom of Sweden）は1809年憲法及び1974年統治法で規定された立憲君主制（constitutional monarchy）であり、国王カール16世グスタフ（Carl XVI Gustaf）は国家の象徴として「君臨すれども統治せず」の立場にある。行政権は議会リクスダーグ（Riksdag）と首相（Statsminister）に属し、国王は儀礼・統合機能のみを果たすため、これが答え。

他の選択肢が誤りである理由は次のとおり。

• イタリア共和国（Italy） – 1946年国民投票で王政を廃止し共和制へ移行。
• ポルトガル共和国（Portugal） – 1910年革命で王政を終え共和制。
• ドイツ連邦共和国（Germany） – 1918年以降ドイツ皇帝位は廃止され、現在は連邦共和制。
• ギリシャ共和国（Greece） – 1974年国民投票で王政を廃止し共和制。

国連の「専門機関（specialised agency）」とは、経済社会理事会との協定に基づき正式に連携し、特定分野で世界的任務を担う独立機関を指す。国際海事機関（IMO）、国際電気通信連合（ITU）、食糧農業機関（FAO）、世界気象機関（WMO）はいずれも国連経済社会理事会との関係協定を締結し、専門機関として分類されている。一方、世界貿易機関（WTO）は1995年に設立された独立組織であり、国連総会決議により「オブザーバー機関」の地位を持つが、専門機関協定は結んでいないためUN specialised agency には該当しない。

国連薬物犯罪事務所（UN Office on Drugs and Crime, UNODC）の本部はオーストリア・ウィーンに設置されている。UNODCは1997年に国際麻薬統制プログラムと犯罪防止刑事司法部門を統合して発足し、薬物規制・組織犯罪・腐敗対策・テロ対策などを担当する。ウィーン国際センター（VIC）内に事務局と会議施設があり、年次報告書「世界薬物報告（World Drug Report）」などを発行している。

国連憲章第97条は「事務総長は安全保障理事会の勧告に基づき、総会が任命する」と定める。したがって、総会に提示する候補者を公式に推薦できる唯一の機関は安全保障理事会（Security Council）である。理事会では常任理事国5か国すべてが拒否権を行使しないことが前提となるため、候補者は全常任国の支持を事実上必要とする。

「基金・計画 (funds and programmes)」は国連事務総長の権限下にある事務局の一部で、予算は任意拠出金で賄われる。UNDP (United Nations Development Programme) はその代表例で、総会（General Assembly）と経済社会理事会（ECOSOC）の執行理事会が監督する開発支援機関である。

他の選択肢はすべて国連の専門機関（specialised agency）であるため、誤りとなる。

イタリアは1965年に国際エネルギー機関（International Energy Agency, IEA）に加盟し、石油危機対応協定に基づき「少なくとも90日分の純輸入量に相当する戦略備蓄」を保有する義務を負う。OPECは産油国カルテル、GECFはガス輸出国フォーラム、OAPECはアラブ産油国組織、IRENAは再生可能エネルギー機構であり、いずれも輸入国の備蓄義務は規定しない。

国連憲章第27条3項は、安全保障理事会の実質事項（substantive matters）の決定に「常任理事国５か国全員の同意票を含む、少なくとも９票の賛成」を必要条件としている。いずれかの常任理事国が反対票（negative vote）を投じれば拒否権が発動し、可決に必要な９票を得ていても決議は成立しない。ちなみに、1965年の憲章改正で理事国数が11から15へ増加し、実質事項の必要票数が７→９に引き上げられた。

関税及び貿易に関する一般協定（General Agreement on Tariffs and Trade, GATT1947） は第２次大戦後の保護主義再発を防ぐため、関税引下げと差別的貿易措置の禁止を柱とする基本ルールを設定した。主要条文は「最恵国待遇（MFN）」「内国民待遇」「数量制限の禁止」を定め、８ラウンドの交渉を通じ平均関税を1947年比で9割以上削減する基盤となった。

1947年10月のジュネーブ会議で23か国が署名、翌年1月暫定発効した。多角的関税交渉（ラウンド方式）の起点となり、最終のウルグアイ・ラウンドでWTOに発展した。1994年マラケシュ協定で「GATT1994」としてWTO法体系に組み込まれている。

毎年発行される “Human Development Report” とその中で公表される Human Development Index (HDI) は、国連開発計画 UNDP の Human Development Report Office が作成・出版している。レポートは所得以外に教育・健康を含む複合指標で各国の人間開発水準を比較し、政策提言を行う。

他の選択肢も検討する。UNEPは、“Emissions Gap Report” や “Global Environment Outlook” など環境評価を担当。UNCTADは、“Trade and Development Report” や “World Investment Report” を発行。World Bank Groupは、“World Development Report” を発行。DESAは、“World Economic Situation and Prospects” など経済社会統計を提供する。

代議院議員選挙は2017年選挙法（通称ロザテッルム）により、小選挙区単純最多得票制と比例代表名簿式を併用する混合制度で実施されている。全400議席のうち約37％を単一候補による小選挙区で、残り約63％を政党リストによる比例ブロック（全国・地域）で配分する並立型であり、得票と議席の比例性と地域代表性を一体で確保する設計になっている。

完全な小選挙区制のみ、決選投票制、単記移譲式、純粋比例代表制のみといった方式は現行法では採用されていないため、誤りとなる。

誤っている組み合わせは、アイザック・ニュートン（Isaac Newton） – 経済学（Economics）である。ニュートンは『自然哲学の数学的原理（Philosophiæ Naturalis Principia Mathematica）』で万有引力と運動法則を定式化した物理学・数学の偉人であり、経済学の理論を確立したわけではない。よって、この選択肢が誤りとなる。

他の選択肢の組み合わせは正しい。

• ウィリアム・シェイクスピア（William Shakespeare） – 戯曲（Playwriting）

  『ハムレット（Hamlet）』『ロミオとジュリエット（Romeo and Juliet）』などで近代演劇の基盤を形成。

• プラトン（Plato） – 哲学（Philosophy）

  『国家（Republic）』をはじめ形而上学・倫理学・政治哲学に多大な影響を与えた。

• レオナルド・ダ・ヴィンチ（Leonardo da Vinci） – ルネサンス美術（Renaissance art）

  『モナ・リザ（Mona Lisa）』『最後の晩餐（The Last Supper）』等で盛期ルネサンスを象徴。

• ジークムント・フロイト（Sigmund Freud） – 精神分析学（Psychoanalysis）

  『夢判断（The Interpretation of Dreams）』で無意識・エディプス葛藤などの概念を提唱。

国連気候変動枠組条約 UNFCCC の事務局 (UN Climate Change Secretariat) はドイツのボン (Bonn) に本部を置く。気候変動に関する締約国会議 (COP) や補助機関会合 (SBSTA・SBI) の準備、各国の温室効果ガスインベントリ審査、気候資金メカニズムの調整などを担う中核事務機構である。

イタリアの国会（Parlamento）は、下院にあたる代議院 Camera dei Deputati（Chamber of Deputies）と、上院にあたる共和国元老院 Senato della Repubblica（Senate of the Republic）の二院で構成される。両院は立法・予算・政府信任などほぼ同一の権限を持つ「完全二院制」を伝統的に採用しており、法案は同一文面で両院を通過しなければ成立しない。

国民議会と国務評議会、連邦会議と人民院、コモンズとロード、あるいはドイツ連邦議会と連邦参議院などは他国の制度であり、イタリアの国会を構成する機関ではない。

常設所在地がニューヨーク市外に置かれている唯一の主要機関は 国際司法裁判所 (International Court of Justice, ICJ) である。ICHはオランダ・ハーグの平和宮に本席を構え、国家間紛争の司法的解決と勧告的意見の付与を行う。一方、安全保障理事会（Security Council）・総会（General Assembly）・事務局（Secretariat）・経済社会理事会（Economic and Social Council）は、国連本部ビル（ニューヨーク）を恒常の会合・事務の拠点としている。また、本問にはないが、、信託統治理事会（Trusteeship Council）も本部ビル内に事務局を置くが、本問の選択肢には含まれていない。

世界気象機関 WMO の本部はスイス・ジュネーブに所在する。ジュネーブは国連欧州本部や多数の専門機関が集積する国際都市であり、WMO はここから全球観測システム、気候サービス、早期警報枠組みの標準化を統括している。

ほかの選択肢は以下のとおり 、本部の所在地が一致しない。

• コペンハーゲンには WMOの本部は存在しない。
• パリは UNESCOの所在地である。
• ローマは FAO と WFPの所在地である。
• ボンは UNFCCC事務局やUNEP関連機関が集中するが、WMOは置かれていない。